情シスの教科書

インターネットサービス編・第2回

AWSとガバメントクラウド

この動画は、順次公開します

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ひとことで言うと

ガバメントクラウドは、国が用意した、国や自治体のシステムを動かすための、クラウドの土台です。

異動してきたら、最初に確かめること

チェックは、このスマートフォンのブラウザに保存されます。

解説(テキスト版)

はじめに

情シスには、こんな連絡が届きます。住民記録のシステムが、ガバメントクラウドに移ります、と委託先から言われる。

来年度の予算に、ガバメントクラウドの利用料を入れてください、と言われる。ガバメントクラウドとは、どうつなぐのか、と聞かれる。

今日は、IaaSの代表例のAWSと、ガバメントクラウドの話です。

一言で言うと

先に、一言でまとめておきます。ガバメントクラウドは、国が用意した、国や自治体のシステムを動かすための、クラウドの土台です。

中身は、AWSなどの、民間のクラウドです。前回の言葉でいえば、IaaSを中心とした形です。

地図のどこか

ネットワーク編の全体地図でいうと、今日は、マイナンバー利用事務系で動いている、住民記録や税のシステムの話です。

この地図に、新しく、ガバメントクラウドを書き足します。庁舎の外にある置き場所で、マイナンバー利用事務系から、インターネットとは分けた回線でつながります。

そして、これまで庁舎のサーバー室にあった住民記録などのシステムが、ガバメントクラウドへ、持ち上がるように移っていきます。職員の端末は庁舎に残り、システムの置き場所が変わる、ということです。

IaaSの代表例、AWS

まず、AWSです。アマゾンウェブサービスの略で、世界中で使われている、IaaSの代表的なサービスです。

サーバーを、必要な分だけ、必要な期間だけ借りられます。買って、何年も使い続けるサーバーとは、考え方が違います。

自治体が直接契約していなくても、使っているSaaSが、裏側でAWSの上で動いている、ということもよくあります。

ガバメントクラウドとは

次に、ガバメントクラウドです。デジタル庁が、国や自治体が共通で使えるように用意した、クラウドの土台です。

対象のクラウドは、いまは5つです。AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、そして、さくらのクラウドです。

さくらのクラウドは、国内の事業者として初めて、2023年に条件付きで選ばれ、2026年3月に、すべての要件を満たしたと確認されました。

単独利用方式と、共同利用方式

ガバメントクラウドの使い方には、2つの方式があります。単独利用方式と、共同利用方式です。

単独利用方式は、自治体が、ガバメントクラウドの環境を自分で持ち、その上に、システムを作ってもらって使う方式です。どう作って、どう運用するかを、自分たちで決められます。

その分、クラウドの環境を管理する役目も、自治体の側に来ます。運用を手伝う事業者を、別に立てるかどうかも、考える必要があります。

共同利用方式は、システムの事業者が環境を持ち、その上に作ったシステムを、複数の団体が、サービスとして使う方式です。運用は事業者が受け持つかわりに、自治体が決められることは少なくなります。

どちらになるかは、使うパッケージによって決まることも多いです。自分の団体が、業務ごとに、どちらの方式なのかを、確かめておきましょう。

なぜ移るのか

では、なぜ自治体のシステムが、ガバメントクラウドに移るのか。きっかけは、2021年9月に施行された、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律です。

住民記録や税、福祉など、20の業務のシステムを、国が決めた標準の仕様に合わせることになりました。その標準のシステムは、ガバメントクラウドで動かすことを、まず検討することとされています。

移す期限は、2025年度末とされました。ただ、期限に間に合わないものは、特定移行支援システムとして、おおむね5年以内に移す扱いになっています。

情シスにとって変わること

ガバメントクラウドに移ると、情シスの仕事も変わります。

一つ目は、サーバー室の機器の保守が減るかわりに、クラウドの利用料と、その中の運用の管理が、仕事になることです。

二つ目は、つなぎ方です。庁舎から、ガバメントクラウドまでの回線を用意し、どの層の端末から使うのかを決めます。

三つ目は、お金の見え方です。使った分だけ払う形なので、毎年の予算の立て方が、これまでとは変わります。

現場でよくある誤解

現場でよくある誤解を、3つ挙げます。

一つ目。ガバメントクラウドに移れば、国が全部運用してくれる、という誤解。実際には、自治体や委託先が運用する範囲が残ります。誰が何をするのか、分担を確かめてください。

二つ目。クラウドに移ると、住民の情報が、インターネットにさらされる、という誤解。インターネットとは分けた、つなぎ方をとるのが基本です。

三つ目。クラウドに移せば、必ず安くなる、という誤解。団体によっては、費用が増えたという声もあります。見積もりの根拠を、確かめておきたいところです。

異動してきたら最初に確かめること

では、異動してきたら、まず何を確かめればいいでしょうか。

一つ目。どの業務のシステムが、いつ、ガバメントクラウドに移ったのか、これから移るのか、です。特定移行支援システムになっているものがあるかも、確かめます。

二つ目。庁舎とガバメントクラウドを結ぶ回線と、そのつなぎ方です。構成図に描かれているか、見てみましょう。

三つ目。運用の分担です。単独利用方式か、共同利用方式かで、分担は変わります。デジタル庁、システムの事業者、自分たちの団体で、誰が何をするのかを、一覧にしておきます。

そして四つ目。利用料の予算と、その見積もりの根拠です。

理解度テスト

3問です。答えを選んで、「答え合わせ」を押してください。

問1ガバメントクラウドとは、どのようなものですか。
問2ガバメントクラウドの「単独利用方式」の説明として、正しいものはどれですか。
問3自治体のシステムがガバメントクラウドに移るきっかけとなったのは、何ですか。

結果は、このブラウザに保存されます。成績ページで合言葉を決めると、別の端末でも続きから使えます。

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